釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎産業振興部長（平松福壽君） 先ほど商工観光課長申し上げましたのは、まだあくまでも検討段階でございまして、これからいろいろな意見を集約して決めていくものだと思いますけれども、まず今の直接のお答えに関しましては、恐らく程度問題ですとか、制度設計によっては、あるいは可能かもしれませんが、広く薄く、例えば全て高校卒業した方に、満遍なく給付型で差し上げるというのは、今の状況では相当厳しいだろうと思ってございます
◎産業振興部長（平松福壽君） 先ほど商工観光課長申し上げましたのは、まだあくまでも検討段階でございまして、これからいろいろな意見を集約して決めていくものだと思いますけれども、まず今の直接のお答えに関しましては、恐らく程度問題ですとか、制度設計によっては、あるいは可能かもしれませんが、広く薄く、例えば全て高校卒業した方に、満遍なく給付型で差し上げるというのは、今の状況では相当厳しいだろうと思ってございます
であれば、そういうふうなのに合ったような、また、その制度設計も今検討しているということであります。
具体的な制度設計はこれからの検討ということだろうというふうに思います。そこで、問題は、助成制度の実施時期、市独自の支援策、これについては、来年度にこの事業を実施しますよと私は受け止めたいわけでありますが、確認の意味で、実施時期の見通し、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。
本市におきましては、この関係人口を陸前高田思民として位置づけ、これまでふるさと納電の制度設計やＰＲ活動等を進め、関係人口の拡大を目指してきたところであります。
そういった意味では、少し私もこの政府の物価高騰対策、５万円支給は、それはそれとして、もう少し制度設計がどうなのかなというふうに思っているところでございます。 それはそれとして改めてお伺いしますが、市のほうで今日補正予算をして可決をされた場合に、それではこの非課税世帯等に支給時期の見通し、見込み、ここはどういうふうに考えておりますか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。
本市の条例改正につきましては、本年３月の議会において岩手県が６月の改正を予定していたことから、制度設計の参考とするため、令和４年９月をもって関係条例の議会への提案を考えていると答弁したところでございます。この間、岩手県では、関係条例の改正案を９月の議会に提案する方針に切り替えたところであります。これを受けて、県内他の13市全てが12月の議会に提案する予定であることを確認をいたしております。
本意見書の趣旨は、生産者が意欲を持って作付し、将来にわたって安定的な営農、農地の維持が展望できるよう、現場の課題を十分に検証した上で制度設計がなされるように国に求めるものであります。 この意見書の提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び農林水産大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月23日。 宮古市議会議長 橋本久夫様。
事前確認を行う登録確認機関につきましては、本市においては商工会や一部の金融機関等が指定されているところでありますが、事前確認の受付ができるのは基本会員等に限定されており、それ以外の方が事前確認をできるのは、市内では税理士事務所１か所のみとなっていることから、事業者がより相談しやすい環境や利用しやすい制度設計が求められているところであります。
◆２０番（田中尚君） 現時点ではよろしくお願いしますということしか言えない状況はあるのかなと思いますが、いずれ、そこはそこで早く事業化の推進を図る、そういった意味からしますと、確かにできるものからどんどんやろうということで、現在示されておりますけれども、太陽光発電に関してはさらなる見直しを図りながら、もっとこれを促進させようという制度設計も示されておりますので、そこはそこで努力の跡も見られますけれども
議員から御提案いただいた人事制度設計というふうなことは、今後も安定的なサービスの水準を維持していくためには、必要な要素と考えてございますので、今後の図書館運営を考える上で、関係課あるいは生涯学習分野、教育分野といった方々の御意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
まず手続とか、あるいは、この後の制度設計含めて、今現在進行していますけれども、確実にご希望があれば対応したいと思います。経費についても予算化したいと思っていました。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
また、支援策の制度設計に当たっては、より効果的な制度とするために、随時実態の把握に努めてきたところであります。 今年度においても、新型コロナの感染拡大により、市内事業者においては厳しい経営状況が続いており、特にも夜間における飲食店の利用が激減していると認識しているところであります。
県の制度は、市が制度設計した場合に、それに補助金を出しますよという制度でございます。議員おっしゃる7,200円というのは、県がこういう制度設計でいいですよといった例示かと思っております。 いずれ１億という配分しかないわけでございます。
市といたしましては、ふるさと納税事業に係る寄附金の使途やお礼品の設定など、制度設計、運用方針を定めるほか、一括代行サービス業者へ一部業務を委託し、業者と連携しながら円滑な事業の運営を図っております。
また、委員から「地域クーポン券の制度設計の内容について伺う」との質疑があり、「利用範囲は市内のみで、県が発行する2,000円のクーポン券と合わせて市内で利用することを期待し、有効期間は宿泊の翌日までとした」との答弁がありました。 そのほかにも、議案の理解を深める意味での質疑や関連した質疑が行われましたが、反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
そこで、あえて、コロナの経済対策の制度設計についてですけれども、お尋ねするわけでございますが、その前に、当局の皆さんには、市内での夜を含めた飲食、あるいは、ホテル業をはじめ、魚河岸テラスやうのすまい・トモス、このような業界に対して、今のコロナでの影響をどう捉え、そして、当市での経済的ダメージをどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
その上で保険料が決まってくるわけでありますけれども、その保険料を１号保険者が一番負担するような形のその部分をできるだけ少なくするような形の制度設計にはなっているのは、落合議員がおっしゃるとおりだというふうには思いますが、この部分に相当する財源をどこで確保するかというので、財調の部分で確保しているわけなんでありまして、そこのバランスの中で保険料が決まっていくわけですから、できるだけ可能な限り、そこの部分
また、特別交付税を原資として造成された取崩し型復興基金につきましては、復興交付金の対象事業とならない住宅再建関連事業や事業者の店舗再建関連事業など、市民ニーズの把握に努め、きめ細やかな対応に意を用いながら活用してきたところであり、復興交付金制度と合わせて、復旧、復興事業に係る本市の財政負担を極力小さくすることができる制度設計であったと考えているところであります。